リフォーム個所、60代は台所が最多・ＩＮＡＸまとめ

水周りって言うのは生活感が一番にじみ出る箇所なのかな。
使い古された台所や洗面台って、古臭さがでるよね。

60代になったときに暮らしのランクを上げることを選択できるように
しておきたいところ。

簡単な買い物はクレジットカードでスマートに済ませたいし。
同じクレジットカードでもステイタスが高いものを持ちたいよね。

ＩＮＡＸは40?60代の男女1236人に実施した水回りのリフォームに関するアンケート調査をまとめた。リフォームした個所で最も多かったのは40?50代でトイレ、60代では台所だった。
台所や浴室、トイレ、洗面室とも年代が高くなるほどリフォームした比率が高い。リフォームの理由として、「暮らしのランクアップを求めて実施した」という回答が年代が上がるほど増える傾向が出た。
10月上旬、３年以内に台所や浴室など水回りのリフォームをした戸建てやマンションに住む既婚者を対象に実施した。
[12月13日/日経産業新聞より引用]

松下電工、ブロック塀と一体化した郵便ポスト

松下電工は10月1日、戸建て住宅向けにブロック塀と一体化した郵便受けの新製品を発売する。片手がふさがった状態でも中身を取り出しやすいよう開けたふたが一定の位置で止まるようにした。
盗難防止のため取り出し口にロック機能を付けた。別売りのＬＥＤ（発光ダイオード）ライトを付ければ中を照らせる。
郵便受けが横型と縦型のタイプがあり、価格は１万6485円から。別途工事費用がかかる。１年後に月２億円の販売を目指す。
[9月26日/日経産業新聞より引用]

郵便受けなんかもニューリリースがあるんだね。
機能自体は変わらないから、質を極限まで上げるしかないか・・・

もし使うなら縦型が良いかな。
横型は雨のとき、郵便物が濡れそうな気がして・・・

こういう細かい費用の工事のときは、ポイントが貯まるクレジットカードを使って
上手くポイントを貯めたいね。

長府製作所、業界トップ級の省エネ給湯機

住宅設備機器メーカーの長府製作所は省エネ効果を高めたヒートポンプ型給湯機「エコキュート」10機種を開発し、12月下旬から順次発売する。従来機種のＣＯＰ（消費電力当たりの加熱・冷却能力）は4.6だったが、エコキュート業界トップ級の4.9（タンク容量370リットル型）にまで高めた。

今回のシリーズは、水熱交換器や空気熱交換器の効率向上、ファンヒーターの消費電力の低減などに取り組んだ。価格は62万円台から87万円台。住宅設備機器店や住宅メーカーに売り込む。

[12月8日/日経産業新聞より引用]


給湯機って、どこが有名なんだろう。
そもそも今の給湯機って、自宅の外にあったりするよね。
台所の上に備え付けるのって減っているような気がする。


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ＮＰＯが建て売り事業??富山市郊外で27戸

【富山】ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の里山倶楽部（富山市、稲葉実理事長）は富山市郊外で戸建て住宅を建設・分譲する。「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」を活用し、農地を宅地に転換して敷地面積550平方メートル以上の27戸を販売する。ＮＰＯが建て売り事業を手掛けるのは珍しい。

開発するのは北陸自動車道・富山西インターチェンジ付近の開ケ丘地区にある畑。里山倶楽部は地権者の土地改良区から約2.7ヘクタールを取得し、用途変換したうえで８月から４カ月程度をかけて宅地を造成する。

並行して「都心より田園地帯に住みたい」という入居者を募集し、希望をとりいれた住宅を建設して販売する。１区画が550?700平方メートルと広いため住民は野菜栽培やガーデニングを楽しめる。土地価格は800万?1200万円程度で、建物を含めた分譲価格は2000万円以上になる見通し。

[8月3日/日経産業新聞より引用]


元が畑だから、ガーデニングには最適だよね。
都心より、田舎か・・・

販売するほうはメリットばかり主張するけど、移住した後の現実も意識しないとね。
生半可な気持ちで移住すると、高い買い物をするだになるから。


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マンション建設中止求め仮処分を申請

来年三月に旧町名「袋町」が復活する金沢市尾張町二丁目地区で、まちづくり協定の高さ制限を超えるマンション計画をめぐり、同地区の住民六人が二十三日までに、日照が妨げられる損害を受けるとして、広島県内の業者に建設工事の差し止めを求める仮処分を金沢地裁に申請した。同協定には法的な強制力がなく、業者が高さ変更に応じずに空文化することを恐れた住民側が「協定は守るべき」というお墨付きを裁判所に求めた格好だ。

業者側は「弁護士と相談して今後の対応を決めたい」とし、業者側が応じれば七月初旬にも双方の主張を聞く第一回審尋が同地裁で行われる予定である。仮処分申請が認められれば、住民側が建設を強制的に禁止することができる。

同地区では、先月二十二日、住民らでつくる「袋町・博労町界隈（かいわい）まちづくり協議会」が市と協定を締結。協定は、建物の外観を落ち着いた色調とすることや風俗関係施設の立地を認めないなど、住民が自発的に制限を設けることで景観を守り、住みよいまちづくりを目指している。この中で、建物の高さ制限も設けられた。マンション建設地は、高さ三十一メートルに制限されている。

申立書によると、業者は協定に違反する四十一・三メートルの十四階建てマンションの建設を計画。この通り建設された場合、住民は一年の半分以上の期間で午後の日照を奪われるなど、深刻な被害を受けるとしている。

（北国新聞社より引用）


法的な強制力のない協定って何だろう。
需要があって、供給するものがいれば今回のニュースのようなことは起こりうるわけで。

言い分は分かるけど、協定を結ぶ時点で考えるべきではなかったのかな。


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首都圏マンション発売戸数、8月は40％減・都内が大幅減

不動産経済研究所（東京・新宿）は13日、8月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）のマンション市場動向調査を発表した。新規発売戸数は 3274戸と前年同月より40.5％減った。「地価の先高観で分譲会社が発売を急がなくなっている」ことなどが大幅減の要因とみている。

前年同月の発売戸数が8月としては過去最多だった反動もあり、大幅減となった。地域別に見ると、都心部の用地取得が難しくなり、東京都内の発売戸数が70％以上減少。一方、埼玉県と千葉県の増加率がともに60％を超え、供給地域の郊外化が一段と進んだ。

（NIKKEI NETより引用）

個人としては、景気がよくなったように感じないんだけど、
これって、バブルのときのイメージがあるからかな？

一度、深層心理に焼きついたインパクトの強いイメージって
なかなか取れないね。

個人レベルで景気がよくなったことを感じれるようになる
状態が異常なのかも

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京阪電鉄、首都圏でのマンション開発を本格化

マンション開発を本格化って、建てるところがまだまだあるんだね。
売り渋りだ、なんだっていっても、儲ける仕組みは出来上がっているということか・・・

本当に買いたい物件が現れたら、お金は用意しておきたいところ。
キャッシング関連情報は抑えておきたいよね。


（引用ここから）


京阪電気鉄道は首都圏でのマンション開発を本格化する。他社との共同事業で展開してきたが、このほど初めて東京・板橋に単独物件を建設、2007年１月にも分譲を始める。需要の大きい首都圏市場を開拓するとともに、開発対象地域を広げて市況変動などのリスクに備える。

完全出資子会社の京阪電鉄不動産（大阪市）を通じ、東京・板橋の成増に地上７階建て、総戸数70の小型マンションを開発する。既に着工しており、07年１月に発売、08年３月に引き渡す予定。

[12月13日/日経産業新聞]より引用

都市ガス４社、発電効率１割高めた家庭用給湯機発売

東京ガス、大阪ガスなど都市ガス大手4社は従来機より発電効率を1割高めた家庭用発電給湯機「エコウィル」を10月下旬以降相次いで発売する。都市ガス投入量の22.5％を電力エネルギーとして利用できる。給湯に使う熱とのバランスを家庭の必要量に近づけ、光熱費の削減効果を高めた。

ガスエンジンを使った発電機はホンダが供給する。部品の省電力化をすすめて発電効率を向上した。最適な運転効率を維持する機能なども新たな発電効率に合わせて変更した。東ガスでは、一戸建て住宅に住む4人家族で、通常の電力・都市ガスの利用より、エコウィルを導入することで年間3万円の光熱費を削減できるとみている。

（10月2日/日経産業新聞より引用）


年間3万円って聞くとすごい気がするけど、設置するのに初期費用ががかかるよな。
お金は賢く使いたいよね。

住宅ローン残高最高

全国の銀行の住宅ローン残高が2006年10月末で101兆5821億円に達し、過去最高を更新している。住宅金融公庫が融資を縮小するなか、代わりに銀行のローンが伸びているためだ。団塊ジュニア世代（30歳代前半）の住宅購入意欲が高まっていることなども背景にある。銀行は新商品の開発や拠点の拡充を進め、個人向け金融の柱の一つとして販売に力を入れている。

日銀の預金・貸し出し関連統計によると、10月末の残高は前年同月に比べて3％（約2兆9900億円）増えた。5年前（約80兆2900億円）に比べると3割増えた計算だ。残高は今年3月に初めて100兆円を突破した。

（12月2日　日経新聞より引用）


100兆円って、えらい金額ですよね。
貸し渋りかと思えば、貸しまくりだし。

それだけ景気がよくなったって事か・・・


不動産ローンは、じっくりと考えないとね。
金額も大きくなるし。

ウォルナット材採用の戸建て住宅

結構前の日経新聞より。


住友林業はクルミ科のウォルナットを内装材に使った戸建て住宅の新商品「マイフォレスト　スーパーナチュラル　ウォルナット」を300棟限定で発売した。ウォルナットは濃い色合いと濃淡のある木目が特徴で落ち着いた雰囲気がある。
（引用ここまで）


ウォルナットって何だ？

検索したら以下のページがヒット。
http://walnuthouse.fc2web.com/walnut.html

家具材のことを指すらしい。

宅建講習でミス

宅地建物取引主任者になるための講習で、採点漏れや修了証明書の交付ミスなどの注意義務違反があったとして、国土交通省は１６日、講習を実施した「住宅新報社」と「総合資格」の２社に対し、宅建業法に基づき業務改善命令を出した。


面倒くさそうに採点する様子が目に浮かぶね。
仕事はきちんとやらないと。

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「隅田川花火見えなくなった」マンション業者に賠償命令

隅田川花火大会が見えるマンションの部屋を購入した夫婦が
「同じ業者が近くに別のマンションを建設し、花火が見えなくなった」
として、約350万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
東京地裁は8日、業者に約65万円の支払いを命じた。

水野邦夫裁判官は、夫婦が花火を重視し、取引先の接待にも使うために
購入したことを業者は知っていたと認定。

花火が見えることで被告の業者が特別な価格設定をしておらず、都心で
高層ビル建設が相次いでおり、被告が建設しなくても、いずれ同じ場所に
同様のマンションができた可能性も踏まえ、慰謝料の額を算定した。

接待のためにリフォームしたが、分譲した業者がマンションの東側の通りを
はさんだ場所に別のマンション建設を計画。04年5月に着工し、05年には
部屋から花火が見えなくなった。



業者は、夫婦から注文受けた時点では接待に使うことを聞いていたかもしれないけど、
そんなこと忘れるよな。無事に販売できたら、それ以上のことしないし。

やっぱりお客様は神様なんだね。

りんかい線接続で、埼京線沿線マンションが値上がり

12月13日の日経産業新聞]より

マンション市場調査のトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）は埼玉県内を並行して走る京浜東北線、埼京線の沿線のマンション市場について調査した。りんかい線に乗り入れるなど利便性が向上している埼京線沿線で販売価格が京浜東北線沿線並みに上昇、初月販売率で大きく上回っている。

(引用ここまで)

りんかい線が接続したことにより、埼京線沿線のマンションが値上がりとのこと。
まずます、ラッシュがきつくなりそうな予感。便利なのは良いけど、便利すぎて
人が集まりすぎるのはなぁ・・・

損保火災保険料が割高になっている？

東京海上日動火災保険など損害保険大手５社で、耐火性が高いツーバイフォー（２×４）住宅の火災保険で顧客から割高な保険料を取っているケースがあることが１１日、分かった。２×４住宅は通常の木造住宅より保険料を割り引かれるのに、契約時に損保の説明が不十分だったため顧客が割引を申請していないこと が原因とみられる。各社は今後、契約者からの申請があれば過去にさかのぼって取り過ぎた保険料を返還することを検討している。

保険料の取り過ぎが明らかになったのは東京海上日動のほか損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおい損害保険、日本興亜損害保険。

損保側は「自動車保険などの保険金の不払いと異なり、意図的ではない」と説明、各社とも保険料取り過ぎの件数や金額などは把握できていない。しかし、損保業界では大量の保険金不払いが発覚しており、説明不足による保険料の取り過ぎが広がれば「顧客軽視」との批判が高まるのは確実。各社は「割高の保険料を 支払っていないか、家の工法を至急確認してほしい」と呼びかけている。

【引用ここまで】

という毎日新聞のニュースを見た。

保険料取りすぎて把握できていないってひどいよね。
毎日新聞には、もっと叩いていただきたいな。

首都圏のマンションの価格上昇

12月8日の日経産業新聞より

不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）がまとめた10月の首都圏（１都３県）の中古マンション平均売り出し価格は3.3平方メートル当たり117万 8000円となった。前年同月に比べ3.4％高い。９月に５カ月ぶりに下落したが、再び上昇基調となった。前月比でも2.1％上昇した。

地価の上昇や金利の先高観測、息の長い景気回復などを背景に、消費者の中古マンション購入意欲が高まっていることが価格上昇を促している。


というニュースを新聞で読んだ。
やっぱり中古でも首都圏でマンションって欲しいもんだよね。
電車に乗る時間も短いし。

電車に乗らないで通勤できれば最高なんだけど。

自民党の税調方針 住宅ローンの減税期間延長

自民党税制調査会は４日、住宅ローン残高に応じて所得税額を減らす住宅ローン減税について、2007?08年の住宅取得者を対象に減税期間の延長を認める方針を固めた。国から地方への税源移譲の影響で、中低所得者の減税額が当初の想定よりも目減りするため。すでに06年末までの住宅取得者へも救済措置を講じており、引き続き対応が必要だと判断した。

住宅ローンの減税って、随分と長い期間行っているような気がするんだけど気のせいかな・・・

ユニークなデザインの浴槽?和光製作所

12月6日の日経産業新聞から、

住宅設備機器製造の和光製作所（京都市、西田隆一社長）は来年1月、床置き式の浴槽を発売することが決定。繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製で、シンプルな曲線と平面を組み合わせたユニークなデザインが特徴との事。

実物が見てみたいところ。展示会とかあれば行ってみたいな・・・

芦屋市が住宅を新築するのに土地の広さを４００平方ｍ以上に制限する条例改正

日本屈指の高級住宅街とされる兵庫県芦屋市六麓荘（ろくろくそう）町（２５２世帯）で「敷地４００平方メートル以上の一戸建て」しか新築できないようにする条例改正案を４日、市が議会に提案した。

六麓荘町の位置　六麓荘町の住民は、開発当初から町内会独自の協定を設け、高級住宅街の維持に努めてきた。　しかし、バブル経済の崩壊後、資金調達のために土地を売ったり、相続税を払えなくなって土地を物納したりする住民が続出。

町内の物件の約７割を手がけてきたという「芦屋不動産」（芦屋市）の深見徹五郎会長によると、この１５年で約５０件の土地が分割されるなどして手放された。土地を差し押さえられ、競売にかけられた例もあったという。

住民の危機感が一気に高まったのが０３年８月、甲子園球場のグラウンドの約半分にあたる約７４００平方メートルの土地が一度に売りに出された時だ。住民たちの反対で一戸建て用地として分割売却されたが、住民たちは０４年１２月にまちづくり協議会を結成。市に条例づくりを働きかけてきた。

４００平方メートル以上の敷地への一戸建て住宅しか新築を認めない▽建物の高さは１０メートル以下にする??２点が柱で、町内会の協定を踏襲した。

関東では東京都世田谷区が、同区玉川田園調布で都市計画法に基づく地区計画で敷地を１６０平方メートル以上と１３０平方メートル以上の２種類に制限している。同区成城では自治会が「成城憲章」を定めて２５０平方メートルを標準的な敷地とし、相続税対策で土地を分割する際は１件の広さを１２５平方メートル以上とするよう定めている。

国土交通省市街地建築課の担当者は「一戸建ての敷地面積にゆとりを持たせる規制は他地域にもあるが、２００平方メートル程度を確保する場合が一般的で、４００平方メートル以上は聞いたことがない」としている。

〈キーワード〉芦屋市六麓荘町町内会の入会金は５０万円。